河野談話検証結果発表 外務省（その１） [国際政治]
「河野談話 検証 海外の反応」というタイトルでメモしてきたが、この河野談話、その先にあった「村山談話」のルートと言うべきものが見つかった。 以下に引用させていただくが、これが、原因であれば、政府もマスコミも手が出ないのではないだろうか？ 現代日本の最大のタブーである。
今回の「河野談話検証結果の発表 外務省 (その１）」と「河野談話検証結果の発表 外務省 (その２）」でメモする。
「日本世論の会 愛知県支部」さまより抜粋転載
「村山談話が発端ではない」
戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは
村山談話や不戦決議が初めてのことではない。その顕著な例は昭和六十年十一月八日、
衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁である。
これは社会党土井たか子議員から東京裁判（極東国際軍事裁判）の訴因とされた
「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）
第十一条の解釈を問われた小和田局長は次のように答弁している。
「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、
国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。
その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、
その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に
違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、
そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」
小和田局長の見解とは日本国はポツダム宣言を受諾する際に「一切の戦争犯罪人を処罰すること」に同意した。
前後関係が逆になるが、ポツダム宣言を具体的に実施するために平和に対する罪が決められた。
平和に対する罪とは「中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということ」
と定義された。そして、この平和に対する罪という訴因で裁かれることになった経緯からその結果に至る一切を
講和条約十一条で受諾した？というのである。
こうした見解はそれ以前から存在したのか。
否である。
小和田恆がこのような解釈をとるまで日本政府はまったく逆の見解でいたのである。
昭和二十六年、講和条約を批准する国会審議の経過を見れば分かる。当時の議事録を見よう。
衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長（当時）が
次のように答弁している。
「（平和条約）第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、
平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、
裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。
従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、
第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を
承諾いたすということになつております」と極めて明確である。
また、十一月十四日の衆院法務委員会では、佐瀬昌三議員の
「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、
なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、
打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、
大橋武夫法務総裁（現在の法務大臣）は
「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、
こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、
関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、
戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は
「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、
その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、
その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」
と答弁している。
以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では
平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、
今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。
また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、
その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。
「村山談話が発端ではない」
戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは
村山談話や不戦決議が初めてのことではない。その顕著な例は昭和六十年十一月八日、
衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁である。
これは社会党土井たか子議員から東京裁判（極東国際軍事裁判）の訴因とされた
「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）
第十一条の解釈を問われた小和田局長は次のように答弁している。
「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、
国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。
その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、
その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に
違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、
そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」
小和田局長の見解とは日本国はポツダム宣言を受諾する際に「一切の戦争犯罪人を処罰すること」に同意した。
前後関係が逆になるが、ポツダム宣言を具体的に実施するために平和に対する罪が決められた。
平和に対する罪とは「中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということ」
と定義された。そして、この平和に対する罪という訴因で裁かれることになった経緯からその結果に至る一切を
講和条約十一条で受諾した？というのである。
こうした見解はそれ以前から存在したのか。
否である。
小和田恆がこのような解釈をとるまで日本政府はまったく逆の見解でいたのである。
昭和二十六年、講和条約を批准する国会審議の経過を見れば分かる。当時の議事録を見よう。
衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長（当時）が
次のように答弁している。
「（平和条約）第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、
平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、
裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。
従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、
第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を
承諾いたすということになつております」と極めて明確である。
また、十一月十四日の衆院法務委員会では、佐瀬昌三議員の
「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、
なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、
打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、
大橋武夫法務総裁（現在の法務大臣）は
「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、
こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、
関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、
戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は
「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、
その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、
その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」
と答弁している。
以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では
平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、
今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。
また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、
その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。
慰安婦 福島瑞穂 [国際政治]
河野談話検証 福島瑞穂福島瑞穂 従軍慰安婦
でメモしてきたように、慰安婦問題の根源には福島瑞穂がいたことは明白である。福島瑞穂はいわゆる人権派弁護士と呼ばれるが、人権派弁護士って何だろうか。
で、ちょこっと調べていた。Wikipediaに適切な説明がありました。
これ、分かりやすい説明ですよね。
たとえば、人権派弁護士の代名詞になってる安田好弘弁護士が弁護した事件に「光市の母子殺害事件」のように、どう考えても、白黒がはっきりしているのに、加害者有利に弁護をするために、不必要に被害者をおとしめるような弁護をする姿勢をみると、Wikipediaにあるように、「市民社会の秩序を害する存在」という表現もうなずける。
この人権派弁護士とよく似ているのが、「市民活動家」あるいは「プロ市民活動家」といわれる存在、要するに、自分たちのことは善良な「市民」であると表現して、（日本）「国民」とは、表現しない人たち。市民活動なのに、「どこからか」お金をもらっていて、職業になっているので「プロ」の文字が付く。
反原発、脱原発運動も、純粋な国民、市民の気持ちとして立ち上がったところで、この「プロ」市民活動家が現れ、主導するようになった。もう、純粋な、反原発、脱原発運動では無くなってしまった。「プロ」なので、或る利権のために活動している。権益さえ確保できれば、原発なんてどうでも良い人たちだからだ。
話を元に戻して、福島瑞穂の慰安婦の問題では、「在日外国人」から更に斜め方向に行って、「外国人」のために（戦時中までは、日本人であったが・・）、日本政府からお金、つまり、税金を引き出そうとしている。これも「市民社会の秩序を害する存在」であろう、さらに、海外からの日本人、および日本国家の評価をおとしめることを目的としている。
日本国内にいて、外国人の利益のタメに働く人って、何だろう？外国のスパイ？
日本には外国からのスパイから日本を守る法律が無い、スパイ天国な国である・・・
福島瑞穂 従軍慰安婦 [国際政治]
河野談話の検証結果の公表が波紋をよんでいるが、この「慰安婦問題」がどのようにして社会問題化してきたのか、経緯を調べてみた｡〔前記事参照）
その結果として慰安婦問題というのは、
吉田清治、福島瑞穂、植村隆が金儲けのために、でっち上げた話がもとになったものである。
日本人がでっち上げて、日本政府に対して、賠償請求するという話が、後に韓国政府も乗った形で大問題になっている。
この、慰安婦問題を捏造し、社会問題とすることで、人権派弁護士としてデビューし、テレビ番組に多く出演した。そして、国会議員になり、更に社会党の代表となったのが福島瑞穂である。現在、河野談話が世間の注目を浴びているが、福島瑞穂はなぜか沈黙、あるいは、他人モード全開である。
なぜなら、もし、慰安婦、従軍慰安婦の真実が明らかにされれば、福島瑞穂がこの慰安婦問題の捏造した真犯人に一人であることが分かってしまい、司法的な懲罰や社会的な制裁を請けることが分かっているからに違いない。
しかし、現在、慰安婦問題は国際問題化し、日本国、日本国民に対して、大損害を与えている。もし、日本人であったら、日本のために全てを白日の下にさらして欲しい。日本人だったら・・・
河野談話検証 福島瑞穂 [国際政治]
河野談話の検証結果の公表が波紋をよんでいるが、この「慰安婦問題」がどのようにして社会問題化してきたのか、経緯を調べてみた。
この問題は旧日本軍人の吉田清治が済州島で慰安婦狩りをした様子を「私の戦争犯罪」という書籍に記述したことに始まる。後に、吉田自身がこの書籍はフィクションだと認めている。
この吉田清治の「私の戦争犯罪」に目を付け、日本政府に対して、集団訴訟をして、金儲けをしようと考えた弁護士がいた。それが、福島瑞穂や高木健一だ。彼らは、韓国に行き、原告役になる元慰安婦を探した。そして、金学順なる元慰安婦を探し出した。ここで、おこなわれた賠償訴訟は慰安婦として得た軍票が、終戦で紙切れになったので、それの賠償請求であった。
この一連の動きに目を付けたのが、朝日新聞の植村隆記者だった。この植村記者は、吉田清治の「私の戦争犯罪」の内容そのまま、「女子挺身隊として強制連行された」と報じた。
この朝日新聞の報道に呼応するように、福島瑞穂は訴訟内容を「軍に強制連行された」と書き換えた。この時の原告団団長は植村記者の義母であった。この義母は、後に裁判費用搾取の罪で逮捕された。
要するに、慰安婦問題というのは、
吉田清治、福島瑞穂、植村隆が金儲けのために、でっち上げた話がもとになったものである。
日本人がでっち上げて、日本政府に対して、賠償請求するという話が、後に韓国政府も乗った形で大問題になっていって、今日に至っている。
この問題を解決させるには、吉田清治は故人なので、福島瑞穂、植村隆、それに、河野洋平の三名の国会での証人喚問が必用である。証人喚問であれば、偽証は許されない。もし、証人喚問で偽証すれば、検察が動き裁判に持ち込まれ真実が明らかにされるだろう。もし、証人喚問で真実を話せば、彼らには社会的制裁が待っているだろう。
日朝協議 韓国の反応 [国際政治]
局長級の日朝協議の日程調整が進んでいる。
http://gakugaku-trendnews.blog.so-net.ne.jp/2014-06-25-5このニュースに対し、韓国からの反応はまだ出ていないが、5月末の日朝協議の際の反応は、
- 韓国人拉致被害者が無事帰国することを望む
- 日本政府が韓国を抜きに、北朝鮮と二国間で協議するのは好ましくない
実は、韓国としては、日本が北朝鮮と仲良くなってしまっては困るのだ。1965年に日本と韓国は日韓基本条約、請求権および経済協力協定を結んだ。この時、韓国は朝鮮半島の唯一の国家として、条約を結んだ。この条約締結によって、援助、および借款あわせて、80兆円規模のお金が韓国に流れた。しかし、朝鮮半島に対して施されてのにもかかわらず、北朝鮮には一円も渡っていない事実関係がある。
今後、拉致被害者問題の解決がなされれば、日朝平和条約の締結の可能性は十分にあり得る。戦時賠償は法的には1965年に完了しているが、北に渡っていないことは良くわかっている。そうした場合、日本からは「賠償」では無いが、何らかの経済援助が行われる可能性は大いにあり得る。つまり、今後は日本から朝鮮半島への経済支援がすべて北に向かっていまうことになる。
韓国経済は日本の支援が無くなったら、破滅の道しか無い。このことは、韓国政府が一番知っている。そのために、日朝の距離近づくことに対して、懸念をしめす。
今後、日朝の距離感が更に近づいた場合、妨害工作を始める可能性も十分にあり得る。
タグ：日朝協議
日朝協議 局長級 [国際政治]
一週間程前に朝鮮総連ビルの価値
で書いたように、日本と北朝鮮の外務省局長級協議の日程調整が最終局面に入ったらしい。
現在のところ、7月1，2日の両日に、中国で行うようだ。
5月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置については、既に約束されている。今回は、この特別調査委員会の組織構成や権限等について、説明を受けるところから始まる。
前にも、書いたように、この一連のやりとりは、おそらく演出に過ぎず、「朝鮮総連本部ビル」と「拉致被害者」の交換という形で収束されるのだろうと言うことは、予想がつく。
その、最終的な協議は、日朝首脳会談、これは、前にも書いたように8月中、お盆休み中に行われるだろう。
今回のポイントは、拉致被害者として、誰が帰ってこられるのか？ 何人の人たちが帰ってこられるのかであると思う。横田めぐみさんの帰国は叶うのであろうか？
タグ：拉致被害者
江沢民一派 [国際政治]
江沢民一派とは、いわゆる、上海閥を言われる、上海を拠点とする派閥のことである。
これに対抗するのが、胡錦濤率いる北京閥である。現政権のこれらの派閥には属さず、政治家の二世の集まりである、太子党に属している。ただ、政権を取る際には、上海閥の後押しで政権を取ったので、本籍太子党、現住所上海閥のような形である。
〔共同通信社ニュースより）
江沢民一派の上海閥は、上海を抑えている。つまり、中国の経済を握ってるといえる。なぜなら、外国企業が中国に進出する際には、必ず、中国企業との合弁会社でなくてはならないという法整備を行ったからである。これによって、外国企業が得る利益の一定量は自動的に搾取できるようになっている。また、外国企業が中国から撤退する場合、多額の違約金を支払わなくてはならない、さらに、その企業に投資したすべての資産は中国に置いて撤退しなくてはならないという条件も付いている。
このすべての利権は、現在の共産党政権がある限り続くが、もし、体制が変わったら、すべてを失ってしまうので、共産党体制を死守するためには、手段をいとわないグループだ。
日本の旧田中派（民主党の小澤一郎を含む）、外務省の親中国グループ、いわゆる、チャイナスクール。それから、北朝鮮の金正日は、この上海閥とつながっていて、お互いに、利権を維持し合ってきた。
しかし、国際協調を主張する、北京閥の胡錦濤が政権を取ったことによって、多少弱体化した。胡錦濤政権時代に三峡ダムを完成させたことで、さらに、北京閥の力が強まった。なぜなら、もし、このダムを破壊したら、上海の街が壊滅することになるからである。
一方、上海閥は、全国の公安勢力を抑えたことで、北京閥ににらみをきかせている。
このように、江沢民、胡錦濤共に一線は退いたが、いずれも大きな力をもっており、その間にいる、習近平の動きから目が離せない。
江沢民の反日教育 [国際政治]
スペインが江沢民の逮捕をあきらめたというニュースが入ってきた。
Wikipediaより引用
江沢民の「チベット弾圧行為」に対する、逮捕状や指名手配がスペイン政府から出されていたが、中国からの抗議の前にスペイン司法当局が屈したというニュースだ。
このチベットの弾圧は、江沢民政権から始まり、胡錦濤政権、現在の習近平政権まで続いている、許しがたい行為である。
実は、この江沢民、日本と非常に深い関係があります、良い意味ではありませんが。 現在、中国とは尖閣諸島の領土問題でぎくしゃくしていま。 軍事衝突がいつ起こるか、不安でたまりません。また、近年では、反日運動のため、日本企業が中国から撤退するという動きも大きくなっています。
この「反日政策」「反日教育」を始めたのは、この江沢民です。
「反日政策」「反日教育」を始めた理由は、1989年の「天安門事件」や「ベルリンの壁、崩壊」、1991年の「ソ連の崩壊」に原因があります。 この時、時代は「社会主義」「共産主義」の終わりの時を迎えていたのです。
その中で、中国共産党は体制を死守するため、まず、1994年に「愛国主義教育実施綱要」を発表しました。この綱要の内容にしたがって、反日教育始められました。
学校で青少年に教えるだけで亡く、テレビ、映画を通して、繰り返し、繰り返し徹底的な反日教育が行われました。そして、悪魔の日本から国民を守ってくれるのは中国共産党しかないと洗脳に成功しました。
その反日教育の一つが、南京大虐殺です。この虐殺者の数合わせも、巧妙でした。毛沢東が自身の計画経済の失敗や文化大革命で行った大虐殺の数字と合わせ込むような大きな数字を作りました。日本人は悪魔でなくてはなりません。
また、中国経済を支えているのは、日本からのODAでしたが、中国共産党政府は、日本から援助を受けていることは、国民に一切知らせていませんでした。日本は悪魔としての役割を持っていたからです。ですので、一般の中国人は日本は戦時中にひどいことをした。戦後、何ら、賠償を行っていないと信じています。
しかし、実際に日本が戦争を行ったのは、中華民国国民党政権、つまり、今の台湾とであって、中国共産党とは戦争はしていません。中国共産党は戦時中は山に隠れて、中国国民党と日本に対して、ゲリラ活動をしていただけです。
これで、国内政策は上手くいきました。しかし、交際的には、「天安門事件の責任」を負った形で世界から相手にされていませんでした。
ところが、ところが、ここで、天皇陛下を政治利用したのです。（これは、日本の政府、外務省にいる、いわゆるチャイナスクールの面々が活躍したのだろうと思います。）天皇陛下の訪中をきっかけに、中国は国際社会に受け入れて貰うことができました。
中国の反日教育とセットになっている、日本国内の親中国共産党の人たち、いわゆる、チャイナスクールの存在をきちんと理解しないといけません。日本の国政にあたる公務員ですが、日本でなく中国の利益の為に働く人たちです。
江沢民を指名手配 [国際政治]
スペインの全国管区裁判所は２３日、チベットでの集団殺害容疑で逮捕状、およびICPO経由で指名手配を出していた中国の江沢民元国家主席ら元政権幹部に対する捜査の停止を決めたという
http://3.bp.blogspot.com/-asLO0PvndEU/UpFQjbhfbTI/AAAAAAAAAZQ/dL7qpQz6yIc/s1600/wanted_ezawatami.JPG
逮捕状は、外国での人道犯罪について国内での訴追を認めるスペイン法を適用したものだったが、スペイン政府が中国の反発を受けて今年２月、この法を改正したため、捜査継続が困難になった。改正法は、訴追対象を「スペイン人かスペイン在住者」に限定した。
逮捕状は昨年１１月、１９８０～９０年代のチベット弾圧をめぐり、江氏ら５人に対して発令された。
http://3.bp.blogspot.com/-asLO0PvndEU/UpFQjbhfbTI/AAAAAAAAAZQ/dL7qpQz6yIc/s1600/wanted_ezawatami.JPG
逮捕状は、外国での人道犯罪について国内での訴追を認めるスペイン法を適用したものだったが、スペイン政府が中国の反発を受けて今年２月、この法を改正したため、捜査継続が困難になった。改正法は、訴追対象を「スペイン人かスペイン在住者」に限定した。
逮捕状は昨年１１月、１９８０～９０年代のチベット弾圧をめぐり、江氏ら５人に対して発令された。
実は、この逮捕状や指名手配が冗談じゃなくて、本当に出ていたのを知ったときは驚きだった。
ひとつは、チベットの問題には、欧米諸国を初め世界中の国が知っているのに、何ら抗議行動を起こしていないのに、抗議で亡く、一歩踏み込んで、逮捕状や指名手配を行ったことについてだった。
現代社会では、ある国で人権問題があると、国連等の国際機関を通じて、抗議活動を行うのが常であるからだ。実際に、逮捕や指名手配は「内政干渉」なってしまうので、実行できない。
これが、スペイン法では許されたと言うことは、スペイン、オランダ、大英帝国と世界中を征服していた時代があったわけだが、その名残りなのだろうな、と思った。
この「スペイン法」の存在理由については、さておき、中国のチベットでの虐殺行為は許せないことである。現在は習近平政権ではあるが、逮捕状、指名手配はこの殺戮行為を開始した「江沢民」に充てられている。江沢民（こうたくみん）、胡錦濤（こきんとう）、習近平（しゅうきんぺい）と三代続いて、チベットの弾圧が続いている。
このチベットの弾圧の目的は、チベットの中国化政策である。もともと、ここは、漢民族の領土ではなく、チベット族が住んでいた場所である。そこに、漢民族が入植して、男性を虐殺して、チベット族の国を漢民族の国にしようとしているわけである（ジェノサイド）。そこには、天然資源が豊富な土地があるからであり、同様の政策は、新疆（しんちゃん）ウィグル、モンゴルで行っている。
このチベット問題を見て見ぬふりを続けていると、日本だって、いつ、同じ目にあうか、分からないことを、しっかりと考えるべきではないだろうか。
河野洋平 山口県で公演 [国際政治]
河野洋平 元官房長官が山口県での公演を行った記事を以前書きました。
詳細内容が産経新聞デジタルの記事で分かりましたので、感想を書きます。
産経新聞の記事から一部を抜粋。
河野氏は語気を強めてこう続けた。
「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」
「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」
その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。
「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
河野談話以降、関係が良好だったのは、当たり前！
1993年 河野談話
1995年 アジア女性基金設立
2007年 アジア女性基金解散（申請者に対して、償い金支給完了に伴い、解散）
ここで、再度問題発生、なぜか？？
誰にでも、分かりますよね。
結局は、いわれの無いお金を「言った者勝ちで」貰えるのが分かれば、これの繰り返しですよね？ 当事者が亡くなれば、終わるかと思えば、この権利は相続できるようになるし・・・
（ちなみに、この償い金の半分は個人、半分は国家あての支給だそうです。）
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