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河野談話 検証 海外の反応(その7) [国際政治]

 河野談話検証結果についての海外の反応についてですが、もう一つの当事国である、米国の報道(?)

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(Wikipediaより引用)

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は22日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果について社説を掲載した。日本に対し「民主主義国かつ世界第3の経済大国として、過去を書き換えようとしている印象を残してはならない」と主張し、慰安婦問題の責任を否定するような動きをけん制した。

 社説は、安倍政権が検証結果を公表したことによって、日韓の関係改善は遠のいたとの認識を示した。米国にとって同盟国である両国の良好な関係は不可欠で、中国の「アジアにおける好戦的な行動に対処する米国の戦略」も日韓の協力にかかっていると指摘した。

 はい、ニューヨーク・タイムズです。ニューヨーク・タイムズはUSAトゥディ、ウオール・ストリート・ジャーナルについで、3番目の新聞であるが、1位、2位に大きくミズをあけられての3位である。日本支局は朝日新聞東京本社の中に設けられている。ということで、立ち位置は理解できる。 なぜか、論調がどこかの新聞とそっくりなんで調べたら、分かりました。

 ちなみに、この朝日新聞のネットワークってすごくって、韓国の東亜日報の日本支社は朝日新聞東京本社内にあります。(ちなみに、韓国三大新聞社のひとつである朝鮮日報の東京支社は毎日新聞東京本社内にあります。)

 ですので、正確には海外の反応では無いかもしれません。日本の野党も同様の論調です。「検証するな」「検証結果を発表するな」の繰り返しです。こんなこと連呼されれば、「何かおかしい」「何で、事実を確認するのがいけないんだ」「何か裏があるんでは無いか」と逆に注目が集まってしまうと思うのですが・・・・


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河野談話 検証 海外の反応(その6) [国際政治]

 河野談話の検証結果についての海外の反応と言うことで、当事国の韓国の反応をまとめてきたが、米国の反応についても、まとめてみる。

 先ずは、20日のジェーン・サキ国務省報道官は定例会見で、「日本が村山元首相と河野元官房長官の謝罪を継承するのが、隣国との関係改善に重要なチャプターであると米国は考える」とコメントした。 続いて、「米国は、河野談話を支持する安倍政権の立場を明確にした官房長官の声明に注目する」と強調した。

 サキ報道官はまた、「米国政府は、日本に周辺国とより強い関係を確立するために貢献するよう、今回の事案を含め、他の懸案にも対応するように勧めてきた」と説明した。
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 ようするに、奥歯に物の挟まったような言い方なんで要領を得ないが、米国は当然、当事国の一つで真実をすべて知っている。すべてを明らかにした場合、韓国以上に困るのは米国であるからだ。だが、従来のように日本を押さえつけすぎ、日本が嫌韓から反米になっても困るという配慮が垣間見える。

 また、米国が日本に寄ると、韓国がまた、中国寄りの姿勢を見せるから困っているというのが本音だろう。安全保障上、韓国は同盟国であり、自分側に付けておかないと、東アジアのバランスが壊れてしまう
 
 この件より重要なシリア情勢でも、優柔不断な対応を行ったオバマ政権はまさに、レームダック状態に自分から入ったといえる。

 もう一つは、前にも説明したが、「韓国経済は破綻寸前」で、もし破綻したら、米国経済に影響が及ぶので、「韓国経済の破綻は避けたい」しかし、財政的援助をする余裕は、米国は既って無い。 「日本に何とかしてもらいたい」というのが、米国をはじめとする、国際金融資本のもくろみである。

 過去、こんな時、日本政府が財政援助をしてきたのも事実、「ただし、この事実は外部に公表しないという合意のもとで」あったために、事実関係はあまり知られていないのかもしれない。

 ところが、今回、「河野談話の検証」で談話作成段階で談話の内容を韓国政府とすりあわせしたという事実が分かった。(より正確には、韓国政府の意のままに作成されたのが河野談話)さらに、このすり合わせしたした事実は外部へ非公表であるという取り決めがあったことも分かった。
似たような話を最近聞いた。「ソマリアの銃弾の貸与」の事件でも、韓国軍が自衛隊から銃弾を借りた事実は、公表しないでくれという要求が韓国政府からあったことが分かっている。

 過去の政権は、韓国政府が「この件は、黙っておいてね、内緒にしておいてね」って言うのに従って、「だまって、お金を貸したり、あげたりしていた。」ところが、理由は良くわからないが、現政権は過去の政権と対応が違う。原因は、あまりに激しい反日キャンペーンに愛想を尽かせたのかもしれない。


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河野談話 検証 海外の反応(その5) [国際政治]

韓国、慰安婦白書発刊へ…河野談話検証に対抗か

 韓国政府筋は23日、韓国政府がいわゆる慰安婦問題に関する白書を発刊すると明らかにした。

 日本が「河野談話」の検証報告書を公表して慰安婦問題で「強制性」を裏付ける資料はないと指摘したことに対抗し、強制連行されたとする主張を盛り込み、国際世論に正当化を訴えかける狙いとみられる。

 韓国政府は1993年に慰安婦問題に関して中間報告書を出したことはあったが、完全な形で白書を出すのは初めてという。発刊時期は未定。慰安婦問題を紹介する政府のホームページも補強し、国際社会に積極的に問題提起していくという。〔読売新聞より、引用)

韓国政府、始まりましたね。
 ただ、過去の例を見ると、国際世論に訴えかけるというのは、「慰安婦像」を米国カリフォルニア州グランデール市に設置するなど、成功しているようだ。ただ、白書のような資料はさくせいできないだろう。

 過去、日韓歴史共同研究で議論を行ったときも、会議の席上で、韓国に不都合な事実が見つかると「韓国に対する愛情はないのか?」と言って立ち上がり、会議場を後にしてしまったという。
感情が先に走ってしまう国である。

 さらに、現代を生きる我々にとって、驚きなのは「国民情緒法なるものが、存在していることだ、これは、法よりも、情緒を優先するという法である。
こんな法があるから、日本から盗んだ仏像を司法が「韓国の所有物で返却する必用はない」と判断することになる。

 つまり、奈良の法隆寺にある国宝の「百済観音」も百済の名前が付いているので、盗まれたら最後、帰ってこないことになる。これとおなじことだ。

 話はそれてしまったが、この後、反日キャンペーンを世界中で展開するのだろうと予測できる。しかし、感情をもとにしているだけだ。
ただ、感情だけでも、日本に対するネガティブキャンペーンをはられるのは、国家的大損失を被ってしまうことは間違いない。

 日本も次の一歩を進めるしか無いだろう。河野談話の検証その2、つまり、国会で「河野洋平の証人喚問」を行うこと、これしか、日本の国家的損失を避ける方法はない。

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河野談話 検証 海外の反応(その4) [国際政治]

 河野談話の検証結果を発表したことについて、海外、韓国での反応。 続報です。時事通信社の報道によると、

河野談話検証で日本大使に抗議=「慰安婦白書」作成へ―韓国

 韓国外務省の趙太庸第1次官は23日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことを受け、別所浩郎駐韓大使を呼び、抗議した。また、韓国外務省当局者は、対抗策として、慰安婦問題の実態をまとめた白書を作成する考えを示した。
 趙次官は冒頭、「慰安婦問題の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ」と主張。「安倍政権が河野談話を傷つけようとすればするほど、政権の信頼性と国際的な評価が傷つくことになることをはっきりと知るべきだ」と非難した。
 韓国側によると、趙次官はさらに、「外交慣例を無視して、協議内容を恣意(しい)的に編集し、一方的に公開したことで、最も損害を被るのは日本だ」と強調した。これに対し、別所大使は慰安婦問題と河野談話検証についての日本政府の立場を説明した。
 

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別所浩郎駐韓大使

 今回の「河野談話についての検証結果」については、正直、ひとつビックリしているのは・・・
「談話作成の課程について、言わないという、約束を日本が反故にしていること」これには、約束をしたことにもビックリだが、国家間の約束を反故にしたということにビックリ。

あべちゃん、やるな!
 ということは、それなりに、批判されることは覚悟の上なんだろうな!
でも、これで、注目が集まれば、自分から調べる人もいるだろうし。ネットで調べれば、目から鱗!なんて話がごろごろしているしね。でも、一つ注意しなくてはならないのは、ネットは真実の話もあるけれど、デマもたくさんあるから、情報の選別には注意しないと、ねっ!!

 ところで、韓国に対しては、中韓が恐れている齋木昭隆外務事務次官が登場して、ガツンとやってくれるといいんだけど。次は、日本がどうでるか、かな?


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河野談話 検証 海外の反応(その3) [国際政治]

河野談話の検証結果の発表について、韓国の与野党からコメントが出てきた。

与党セヌリ党の朴大出(パク・デチュル)報道官は

「河野談話を政治的交渉の産物におとしめ、談話の趣旨までも否定し、歴史に逆らう日本の行為に驚きを禁じ得ない。韓日関係を始め、東アジアと国際社会の安定が危機を迎えることになれば、その責任はすべて安倍首相にある」と批判しました。

また、韓国政府に対して、安倍政権に対してに厳正に抗議するように求めた。

 

最大野党、新政治民主連合の朴光温(パク・グァンオン)報道官は

「韓日政府間の文言調整があったと主張しているということは、河野談話にある歴史的事実を否定し、日本軍が犯した人倫に反する犯罪を容認するということだ」と批判しました。

また、「日本が植民地支配や慰安婦強制動員などの歴史を否定することは、形を変えたもう一つの侵略行為だということを認識すべきだ、韓国や世界の人々は、そのような行為を決して認めない」と主張しました。

 

まあ、予想の範囲内コメントです。

 

韓国政府発信のコメントがどう出てくるかが、次のポイントですね。

 

ところで、「日本の植民地支配」というコメントが出てきたのだが・・・・

 

たしかに、植民地という言葉が適当なのか、どうかは、学術的な話になるので、良くわからないが、・・・外地(台湾、朝鮮半島)は、日本の法律がそのまますべて適用されていたわけでは無い、衆議院議員の選挙区が割り当てられていたわけでは無い、という点では、特異な存在であった。しかし、日本国籍を有することができたことや、帝国大学が置かれていたことを考えると、植民地では無いのでは無いかと思う。

 

植民地というと、戦前、欧米各国が世界中に展開していた植民地政策のイメージがある。これは、いわゆる、植民地から搾取を行い、宗主国の利益の為に存在したイメージだ。

 

日本はインフラの整備や教育をしっかり行った。だから、欧米のいわゆる植民地は、現在になっても、経済的に厳しい状態のままであるのに対して、台湾や韓国が経済的に発展した事実はどうなのだろうか?

もちろん、台湾や韓国に人たちが勤勉で、努力した結果ではあるが、インフラ、教育がきちんと整っていたからでは無いだろうか?

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河野洋平 山口県で講演 [国際政治]

「すべて正しい」河野氏自ら談話検証結果を評価

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 河野氏は、1993年に官房長官として河野談話を作成しました。20日に国会に報告された検証結果について、河野氏は「足すこともひくこともなく、すべて正しい」と評価しました。そして、元慰安婦の証言を巡り、裏付け調査を行わなかったという指摘について「被害者の話を聞いて初めて、加害者の考え方をきちんと言うことができる」と強調しました。また、慰安婦問題で「当時は他の国にもあった」などという発言が相次いでいることに対しては、「よそでもやっているというほど卑劣な言い訳はない」と批判しました。さらに河野氏は、日本と韓国の関係改善に向けて両国の指導者に歩み寄りを呼び掛けました。
ANNニュースより。
 この河野洋平元衆議院議長の発言は、どう見れば良いのであろうか?
この発言を受けて、朝日新聞は次のように解説した。

河野氏「談話の継承認めた以上、これ以外は不規則発言」

河野洋平元官房長官は21日、山口市で講演し、安倍政権が河野談話を継承していることについて「内閣が認めた以上、これ以外の発言は国際社会にも不規則発言だとはっきり言わないといけない」と述べた。「国際的に普遍的な歴史認識と人権問題を日本は正しく認識しないといけない」とも語った。

 河野氏が自ら河野談話について公の場で話す機会は最近なかった。20日に公表された談話の検証結果に関連して河野氏は「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘。慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。

 その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べた。

 コメントの方向性は変わっていないが、幾分後退した感じはある。

 また、2チャンネルでは、「かもしれない」というあやふやな情報で談話をだすなといったコメントが多いようだ。確かに、国益を軽んじた行為だったと言わざるを得ない。本人はこんな大問題になるという、意識はなかったのか、「チャイナスクール」特有の確信犯かはわからないが。

いずれにせよ、この発言で韓国側がどのように反応するか、見ものである。


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河野洋平の現在 [国際政治]


「日韓指導者は大局的判断を」 検証報告に河野洋平氏

河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。

 今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。

 今から21年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。

 すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。

 私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています。

 日韓関係の厳しい環境が続く中、私としては日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っております。

平成26年6月20日

河野洋平

(産経新聞デジタルから引用)

「河野洋平は虚偽で塗り固めた「河野談話」を残してたことで、後の日韓関係を壊滅的に破壊する原因を作った。ただ、本人は、そのような意識は亡く、最後まで、「河野談話」に誇りを持っていた。」

と歴史の教科書に書かれることになるのだろうな、と思う。


 また、同じ産経新聞の記事で月刊誌「世界」5月号の河野洋平へのインタビュー記事について言及している。このインタビューでは、

「(安倍晋三首相は)議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」

これは、河野洋平が安倍首相にたいしてのコメントである。これ、逆だろう?

今、国民が河野洋平に対して、言いたい言葉である!!

 結局、現在にいたっても、河野談話が与えた事実を全く理解していない。この人が、国会議員だったことに驚かざるを得ない。いったい、どこの国の国会議員だったのだろう。

 河野談話の為に、どれだけ日本国民が蔑まれてきたのだろうか?

いま、どうにかしなくては、ならない!! 

そうしなくては、未来永劫、間違ったことが事実とされ、

われわれの子孫にまで、禍根を残すことになってしまう。

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河野談話 全文(外務省) [国際政治]

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

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朝鮮総連ビルの価値 [国際政治]

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。」と産経新聞が報じた。

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Wikipediaより引用

 また、この決定について、
 「今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。」
とコメントしている。

 しかし、日本政府と北朝鮮政府の一連の動きをみると、これは、政府判断が入ったと考えられる。
つまり、北朝鮮が拉致被害者調査を再開する条件として、朝鮮総連本部ビル(事実上の北朝鮮大使館)の売却停止という条件を日本政府がのんだのではないだろうか。

 つまり、近いうちに、安倍首相あたりが、訪朝して、拉致被害者の調査再開、あるいは、拉致被害者自身を連れて帰ってくるシーンがテレビで見られるのではないかと思う。
拉致被害者の帰国メンバーの中に、亡くなっているはずの横田めぐみさんの姿が見られる可能性も十分あるだろう。

 じゃ、いつなのということだが、安倍首相のスケジュールを見ると7月中は難しいようだ。
また、8月の後半には、米韓軍の軍事演習が計画されて、朝鮮半島の緊張が高まる。
その前だろう、このシーンは安倍首相のパフォーマンスを誇示するには絶好の機会、「お盆休み」に電撃的に行われると予想する。

朝鮮総連ビルの価値は、現行の落札価格より、はるかに政治的に価値がある!!


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河野談話 検証 海外の反応(その2) [国際政治]

 河野談話の検証結果が発表になった。

 河野談話の検証?、なぜ、検証が必要になったのだろうか?

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 今回、検証結果を見れば、韓国との間で戦後処理問題について「両国は合意した」
はずであった。しかし、韓国内で何かしらの「煙」がくすぶりだした。最初は、韓国政府も両国に合意に基づいて、行動した。しかし、「煙」が大きくなり、「火」のてがみえるようになった。すると、韓国政府は立場を変えた。日本政府に「要求」出し始めた。

 つまり、韓国政府が「両国は合意した」を反故にした。そうしないと、韓国国内が治まらなくなってきたからだろう。なんで、こうなったか? 韓国政府が韓国国内に事実を何も知らせていなかったからだ。 ようするに、韓国政府の海外向けと国内向けの、二面性を持った政治が立ちゆかなくなってきた。

 これは、戦後処理の一つ、国家賠償についても同じである。1965年の「日韓基本条約」で合意済みである。すべて、国家間、個人に対しての賠償は済んでいる。これは、日本と韓国間で結んでいる。韓国は朝鮮半島を代表する国家であるという考えの基での合意である。つまり、北朝鮮も含まれている、国際法的に見て。ただし、将来的に、北朝鮮主導で国家が統一された場合は、人道的な側面での支援は必要であろう。(国家賠償は現金と既に朝鮮半島に設けられたインフラが充てられた。現金分は北朝鮮には渡っていないが、インフラ分は保証済みという考え方)

 この国家賠償のお金は、個人保証を含んでいたのだが、当時の朴大統領は国内経済対策にすべて使用した。これが、「漢江の奇跡」と呼ばれている、経済復興である。奇跡でも何でも無い、日本が支援したから復興できただけである。(米国の支援も含まれる。)

 近年も「日本政府」からの支援で経済が回っていた。しかし、国内をまとめる「反日政策の効果」が効き過ぎてしまった。 そのため、日本では「嫌韓」の声が上がった。

 要するに、韓国政府は国内向けには「反日政策」をうたい、日本に対しては「支援要請」を行ってきた。これを、ただすこと、つまり、真実の姿をさらすことを行わなくては、正常な関係は結べない。


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