河野談話 検証 海外の反応(その7) [国際政治]
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は22日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果について社説を掲載した。日本に対し「民主主義国かつ世界第3の経済大国として、過去を書き換えようとしている印象を残してはならない」と主張し、慰安婦問題の責任を否定するような動きをけん制した。
社説は、安倍政権が検証結果を公表したことによって、日韓の関係改善は遠のいたとの認識を示した。米国にとって同盟国である両国の良好な関係は不可欠で、中国の「アジアにおける好戦的な行動に対処する米国の戦略」も日韓の協力にかかっていると指摘した。
河野談話 検証 海外の反応(その6) [国際政治]
河野談話 検証 海外の反応(その5) [国際政治]
韓国、慰安婦白書発刊へ…河野談話検証に対抗か
日本が「河野談話」の検証報告書を公表して慰安婦問題で「強制性」を裏付ける資料はないと指摘したことに対抗し、強制連行されたとする主張を盛り込み、国際世論に正当化を訴えかける狙いとみられる。
韓国政府は1993年に慰安婦問題に関して中間報告書を出したことはあったが、完全な形で白書を出すのは初めてという。発刊時期は未定。慰安婦問題を紹介する政府のホームページも補強し、国際社会に積極的に問題提起していくという。〔読売新聞より、引用)
河野談話 検証 海外の反応(その4) [国際政治]
河野談話検証で日本大使に抗議=「慰安婦白書」作成へ―韓国
趙次官は冒頭、「慰安婦問題の強制性は全世界が認めている歴史的真実だ」と主張。「安倍政権が河野談話を傷つけようとすればするほど、政権の信頼性と国際的な評価が傷つくことになることをはっきりと知るべきだ」と非難した。
韓国側によると、趙次官はさらに、「外交慣例を無視して、協議内容を恣意(しい)的に編集し、一方的に公開したことで、最も損害を被るのは日本だ」と強調した。これに対し、別所大使は慰安婦問題と河野談話検証についての日本政府の立場を説明した。
河野談話 検証 海外の反応(その3) [国際政治]
河野談話の検証結果の発表について、韓国の与野党からコメントが出てきた。
与党セヌリ党の朴大出(パク・デチュル)報道官は
「河野談話を政治的交渉の産物におとしめ、談話の趣旨までも否定し、歴史に逆らう日本の行為に驚きを禁じ得ない。韓日関係を始め、東アジアと国際社会の安定が危機を迎えることになれば、その責任はすべて安倍首相にある」と批判しました。
また、韓国政府に対して、安倍政権に対してに厳正に抗議するように求めた。
最大野党、新政治民主連合の朴光温(パク・グァンオン)報道官は
「韓日政府間の文言調整があったと主張しているということは、河野談話にある歴史的事実を否定し、日本軍が犯した人倫に反する犯罪を容認するということだ」と批判しました。
また、「日本が植民地支配や慰安婦強制動員などの歴史を否定することは、形を変えたもう一つの侵略行為だということを認識すべきだ、韓国や世界の人々は、そのような行為を決して認めない」と主張しました。
まあ、予想の範囲内コメントです。
韓国政府発信のコメントがどう出てくるかが、次のポイントですね。
ところで、「日本の植民地支配」というコメントが出てきたのだが・・・・
たしかに、植民地という言葉が適当なのか、どうかは、学術的な話になるので、良くわからないが、・・・外地(台湾、朝鮮半島)は、日本の法律がそのまますべて適用されていたわけでは無い、衆議院議員の選挙区が割り当てられていたわけでは無い、という点では、特異な存在であった。しかし、日本国籍を有することができたことや、帝国大学が置かれていたことを考えると、植民地では無いのでは無いかと思う。
植民地というと、戦前、欧米各国が世界中に展開していた植民地政策のイメージがある。これは、いわゆる、植民地から搾取を行い、宗主国の利益の為に存在したイメージだ。
日本はインフラの整備や教育をしっかり行った。だから、欧米のいわゆる植民地は、現在になっても、経済的に厳しい状態のままであるのに対して、台湾や韓国が経済的に発展した事実はどうなのだろうか?
もちろん、台湾や韓国に人たちが勤勉で、努力した結果ではあるが、インフラ、教育がきちんと整っていたからでは無いだろうか?
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河野洋平 山口県で講演 [国際政治]
「すべて正しい」河野氏自ら談話検証結果を評価
河野氏「談話の継承認めた以上、これ以外は不規則発言」
河野氏が自ら河野談話について公の場で話す機会は最近なかった。20日に公表された談話の検証結果に関連して河野氏は「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘。慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。
その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べた。
河野洋平の現在 [国際政治]
「日韓指導者は大局的判断を」 検証報告に河野洋平氏
河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。
今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。
今から21年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。
すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。
私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています。
日韓関係の厳しい環境が続く中、私としては日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っております。
平成26年6月20日
河野洋平
(産経新聞デジタルから引用)
「河野洋平は虚偽で塗り固めた「河野談話」を残してたことで、後の日韓関係を壊滅的に破壊する原因を作った。ただ、本人は、そのような意識は亡く、最後まで、「河野談話」に誇りを持っていた。」
と歴史の教科書に書かれることになるのだろうな、と思う。
また、同じ産経新聞の記事で月刊誌「世界」5月号の河野洋平へのインタビュー記事について言及している。このインタビューでは、
「(安倍晋三首相は)議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」
これは、河野洋平が安倍首相にたいしてのコメントである。これ、逆だろう?
今、国民が河野洋平に対して、言いたい言葉である!!
結局、現在にいたっても、河野談話が与えた事実を全く理解していない。この人が、国会議員だったことに驚かざるを得ない。いったい、どこの国の国会議員だったのだろう。
河野談話の為に、どれだけ日本国民が蔑まれてきたのだろうか?
いま、どうにかしなくては、ならない!!
そうしなくては、未来永劫、間違ったことが事実とされ、
われわれの子孫にまで、禍根を残すことになってしまう。
河野談話 全文(外務省) [国際政治]
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
朝鮮総連ビルの価値 [国際政治]
また、この決定について、
「今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。」