集団的自衛権 わかりやすく説明

集団的自衛権について、分かりやすく説明したつもりだろうが、

これは、ダメだろう！！

考えることを止めてはダメ、洗脳されてしまいます。

　田母神さん、都知事選出馬の時、面白いことを言っていた。

「今の日本の政治家は、売国奴ばっかりだ。中韓の為に働く政治家と、アメリカの為に働く政治家がしかいない。日本のために、働く政治家がいない！」

全くその通りだと思った。

　中韓寄りの政治家は　比較的分かりやすい。しかし、アメリカ寄りの政治家は、わかりにくい。　反中韓の声を上げて、「日本よ、たちあがれ！」といいつつ、アメリカの書いたシナリオ通りに仕事をこなす。

集団的自衛権 韓国 反対 理由

　でも、メモしたが、結局、親中韓も親米も国際禁輸資本の下で「裏ではつながっている」ということ。

タグ：集団的自衛権 国際金融資本

集団的自衛権 韓国 反対 理由

集団的自衛権についての閣議決定をされた後でも、さらに議論が高まっている。

朝日新聞が報じるところでは、

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判　集団的自衛権

　元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。

　講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会であった。

　野中氏は「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法９条の死守」を訴えた。

　また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と訴えた。

　今回は、「従軍」慰安婦については、触れないが、何で「韓国が日本の集団的自衛権に反対するのだろうか？」理由を考えてみた。

　日本人の立場から考えると、「集団的自衛権行使を政府が急に進めているのは、２０１５年に行われる予定の米国軍の韓国からの撤退後の朝鮮半島防衛線の為である」ということなのだから、韓国が反対する理由が分からない。

• 集団的自衛権 韓国 有事

• 河野談話検証結果 海外の反応

集団的自衛権の目的については、上にメモしてきた。

　じゃあ、何で、韓国人は韓国を護って貰うのに。日本の「集団的自衛権」に反対するのだろう？　これ、深読みする必要は全くなく、単純に、日本人が嫌い、反日教育の賜ではないだろうか。

　つまり、「日本によって護って貰う＝日本に統治されることになる」と思い込んでいるのだろう。　そんなことになるなら、米軍が去った後、中国の植民地でも、属国になった方が良いと考えているのだろう。

　だから、実際、最近の朴大統領の動向をみると、習近平主席に寄り添い、更なる反日キャンペーンを共同実施するようである。

　日本はいったいどうすれば良いのだろうか？

　アメリカ従属は終わりにして、真の独立が望まれる。そのためには、軍備を増強して、自主防衛を目指さなければならない。しかし、それは、アメリカにとって、「経済的にも」困ってしまう。そこで、中韓を使って、日本の右傾化反発キャンペーンを行うことになる。

　国際政治の舞台では、「敵の敵は急に味方になったりする」こともありよく分からない。

しかし、一ついえることは、諸悪の根源は「お金」である。一つの国家では無く、国際金融資本と言われている、複数の国家に寄生する存在だ。

「ネバーエンディング・ストーリー」や「モモ」の作者「ミヒャエル・エンデ」が遺した「エンデの遺言」を読んでみると分かりやすいかも。

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タグ：集団的自衛権 国際金融資本 エンデの遺言

慰安婦 韓国政府（その２）

朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘

中国の習近平（シージンピン）国家主席は３日、韓国を国賓として訪問し、ソウルの大統領府で朴槿恵（パククネ）大統領と首脳会談を行った。
　両氏の会談は、朴大統領の就任以来５回目。会談後に発表された共同声明の付属文書によると、両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

（読売新聞）

　方針転換をして、目先を変える必用が出てきたのかもしれませんね？

週刊文（7月10日号）の記事では

　韓国政府の為に、米軍慰安婦になった人の告発手記が寄せられています。この時、米軍慰安婦を取り仕切っていたのが、当時の朴正煕大統領、つまり、現大統領　朴槿惠大統領の父親です。

　結局、慰安婦だ慰安婦だと騒いでいることの事実は、女子挺身隊と慰安婦を混同させて、そこから、空想の従軍慰安婦を作り出したりしていた。しかし、本当は空想で無く、朝鮮戦争時に米軍慰安婦というものが実在したということが明らかになったわけである。つまり、自分たちが行った悪事を「スライド」させて、日本のことにして、日本を蔑んだり、金銭の要求をしてきたと言うことがさらけだされた分けである。

　今、ネットの掲示板に誹謗中書を書き込むとき、このスライドの手口をよく使います。「秋篠宮紀子妃殿下」に対する誹謗中傷がそれに当たります。実は、この誹謗中傷を噂話として拡散する方法はネット時代になる前からおこなわれていました。いわゆる、口コミです。某宗教団体に絡んだ「おばさん」や「おばあさん」が媒体として、拡散されました。

　ただ、今になって、分かることですが、あの「誹謗中傷」の内容は、自白だったんだと分かります。

　もう一点、この上の写真の習近平主席は、主席になる前（副主席時代）、小澤一郎を使って、天王陛下と日程のルールを無視した会見を行ったことを忘れてはいけない。

　また、この習近平副主席の夫人が学習院創立１００周年行事で、中国人民解放軍の行ったオペラ「ムーラン」で皇太子殿下と同席した事実がある。これは、主席になる前のことであるから、皇室が習近平が主席になるのを、あとおしした。要するに、皇室の政治利用を外務、宮内庁が行ったと言うことである。

まずは、この事実だけでも記憶にとどめて欲しい。

タグ：朴大統領 慰安婦

慰安婦 韓国政府

朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘

中国の習近平（シージンピン）国家主席は３日、韓国を国賓として訪問し、ソウルの大統領府で朴槿恵（パククネ）大統領と首脳会談を行った。
　両氏の会談は、朴大統領の就任以来５回目。会談後に発表された共同声明の付属文書によると、両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

（読売新聞）

　方針転換をして、目先を変える必用が出てきたのかもしれませんね？

週刊新潮（7月10日号）の記事では

　従来から、ネット上ではよく知られた「洋行主」について触れています。

　韓国政府が従軍慰安婦と言っているのは、実は「洋行主」であると明言はしていませんが。

かなり、はっきり書いています。これで、大東亜戦争と朝鮮戦争を書き違えていることは明かですね。本当に彼の国の人たちは、「自分たちがやった悪行を、他の人たち（日本人）がやったと置き換えて、告発します。」この行為が実は、自白であり、大きなブーメランになることを気がついていません。

　今は、ネットの掲示板に誹謗中書を書き込むとき、この手口を使います。「秋篠宮紀子妃殿下」に対する誹謗中傷がそれに当たります。実は、この誹謗中傷を噂話として拡散する方法はネット時代になる前からおこなわれていました。いわゆる、口コミです。某宗教団体に絡んだ「おばさん」や「おばあさん」が媒体として、拡散されました。

　ただ、今になって、分かることですが、あの「誹謗中傷」の内容は、自白だったんだと分かります。

　もう一点、この上の写真の習近平主席は、主席になる前（副主席時代）、小澤一郎を使って、天王陛下と日程のルールを無視した会見を行ったことを忘れてはいけない。

　また、この習近平副主席の夫人が学習院創立１００周年行事で、中国人民解放軍の行ったオペラ「ムーラン」で皇太子殿下と同席した事実がある。これは、主席になる前のことであるから、皇室が習近平が主席になるのを、あとおしした。要するに、皇室の政治利用を外務、宮内庁が行ったと言うことである。

まずは、この事実だけでも記憶にとどめて欲しい。

タグ：韓国政府 慰安婦問題

サルコジは反日だったっけ？

【7月2日 AFP】（一部更新）フランスの検察当局は2日、汚職と権力乱用の容疑で、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領（59）を訴追したと発表した。

サルコジ前大統領は前日の1日午前8時（日本時間同日午後3時）にパリ（Paris）近郊ナンテール（Nanterre）の汚職捜査機関に出頭して仏大統領経験者としては史上初めて身柄を拘束され、15時間にわたる事情聴取を受けていた。

検察当局によると、サルコジ前大統領は事情聴取の後2日未明に裁判所に連れていかれ、起訴できるかどうか判断する予審の手続きが始まった。起訴されて裁判で有罪になればサルコジ氏は10年以下の禁錮刑が科される可能性がある。

(AFP Newsより）

なんか、フランスも韓国みたいになってきた。

 

というより、もしかしたら、法則

 

法則が発動するようなことあったかな?

本当かどうか分からないけど、反日だっていう噂もあったし・・・　原発事故の時は、「おっ、ビジネスチャンスだっていうことで、アレヴァつれてきたし・・・」

あっ、最近だと、アングレーム国際漫画祭で、韓国の「従軍慰安婦」の展示させてたし、これ、サルコジ関係ないか・・・

 

タグ：サルコジ

河野談話検証結果 海外の反応

http://blog-imgs-66.fc2.com/k/a/n/kankokunohannou/20140626-01s.jpg

　「河野談話検証結果 海外の反応」というタイトルで複数のメモ書きを残したが、海外の反応といっても、予想通りというか、韓国からは官民双方から激しい批判が出てきた。

　その他の海外の反応は、アメリカのニューヨークタイムズの記事だけであった。ニューヨークタイムズに記事は「河野談話を修正するな」というものでした。「修正」するなって、間違いを「正しく」するなって言うことでしょうか？　まあ、ニューヨークタイムズですから・・・

　昨日の集団的自衛権のニュースも、アメリカ自身は「歓迎する」というメッセージを出していますが、ニューヨークタイムズだけは、論調が異なっていますから・・・まあ、「朝日新聞の論調をそのまま利用しているだけなんでしょうね」

ところで、有名ブログの「余命3年時事日記」の「余命記事のぼかしとカット基準①」

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-06-29で、河野談話に関しての対応の推察の記事がありました。非常に興味ある記事なので、一部引用して紹介します。

何で、「今」、河野談話を検証しようとしたのか？

この後、「どうするつもりなのか？」かなり鋭い洞察だと思います。

ということで、引用するのですが、同記事中に安倍総理自身に対する「余命」筆者の見方があるので、これを最初に引用しますね。

今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。　衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
　政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。

ここからは、河野談話に対する話の引用です。

　さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。
　政府は２０日、河野が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。
河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。　この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。
　ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。
　余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。いくつかあげておきます。

．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。（外患罪適用スタンバイ）

．．．．証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。

．．．．今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。

．．．．外患罪
　韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。なぜか？時間かけて大騒ぎしてねずみの2，3匹じゃつまりません。もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。

．．．．通名
　もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。　免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

．．．．在日朝鮮人駆逐対策
　韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
　そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。　韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
　韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
　安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

河野談話から話はそれますが、ここに、ひとつの重要なキーワードがあります。

2015年です。　来年ですよ。

この年、在韓米軍は、韓国から撤退することになっています。（これは、軍事的な話です。経済的な側面から実際にアメリカは実行できないかもしれません。）

　このタイミングで、北朝鮮が38度線を南下してくる「かも」しれません。

その時に、米軍は一応、行動に出るでしょう、在日米軍基地から。

　しかし、アメリカの世論は盛り上がりませんから、戦争を維持できないでしょう。このタイミングで、国連軍という形をとるかもしれませんが、自衛隊の参戦をアメリカが望んでいます。これが、今回の「集団的自衛権」の閣議決定の真相です。

　2015年です、来年ですので、持った無しの閣議決定だったのでしょう。

　ただ、「日朝協議」のあと、順調に経済制裁の停止、拉致被害者の帰還の後、日本から北朝鮮への経済援助、国交回復、平和条約締結と進んだ場合、日本にとっての「どちらが大切な国なのか？、どちらが味方なのか？」

価値観が変わる可能性は十分ありえます。

タグ：河野談話

集団的自衛権 韓国 有事

朝日新聞が報じるところ、

「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調

　

　安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。

　集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。

　想定されるのは、朝鮮半島の有事の時、日本が米軍の代わりに対応せよというのが、アメリカの要求であると考えられるのだから、具体的に「韓国有事」の時の対応をどうするか説明すれば良いのに。

　ただ、安倍首相は面白いことを言う、集団的自衛権の行使が可能であれば、「戦争に巻き込まれる、恐れ、無くなる」

　これ、小学生でも「おかしい」とわかる理屈で無いだろうか。

「集団的自衛権の行使が可能であれば、戦争に巻き込まれる可能性が非常に高まる」が正しいのではないだろうか。

　第一、一国の総理がこんないい加減なことは行ってはいけない。

戦争は、双方が合意して始まるものでない。日本が不戦を掲げても、相手が攻めてくれば戦争になる。戦争に巻き込まれる。この理屈は、憲法9条があるから安心だと言っている左翼分子と同じだ。

憲法9条については、無責任者が発言しているので、どうでも良いが、総理という責任者は、いい加減なことを言ってはいけない。

　もし、アメリカからの要求で「のまざる」を得ないのであれば、過去の総理のように、上手く説明しなくてはならない。

　ただ、基本は、朝鮮戦争が始まったときに、韓国を助けるために、自衛隊を動かすか、どうか、きちんと議論すべきだ。もし、それで、韓国を助けても「余計なことを日本がした」という評価をされるのは明白である。それでも、韓国をたすけるのか？

タグ：集団的自衛権

日朝協議 韓国の反応

毎日新聞が報じるところ、〔一部抜粋）

＜日朝協議＞北朝鮮「日本企業を誘致」

北朝鮮が日本に対して、日本企業の進出を求めていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本企業の誘致により、北朝鮮国内の経済成長を進める狙いがある。このため、北朝鮮側は日本人拉致被害者の再調査に関して北京で７月１日に開かれる日朝外務省局長級協議で、人的往来の制限の制裁解除の着実な実行を求めるとみられる。

　関係者によると、北朝鮮側はこれまでの協議を通じて、制裁解除のうち北朝鮮当局者の入国禁止や日本からの北朝鮮への渡航自粛などを定めた人的往来の制限解除を強く要求。「日朝間の人的交流を進めて関係改善を図り、日本企業が進出できる状況を作りたい」と説明し、日本側に北朝鮮への企業進出を働きかけるよう求めているという。

http://image.searchina.net/nwscn/7/8/5/1533785.jpg

　局長級協議後の発表が楽しみだが、

韓国の反応がどのように出来るか、興味あるところだが、概ね予想がつく。

　これは、かなり激しい反日キャンペーンが行われるのでは無いか。

日本が、北朝鮮と近づけば、今まで日本から韓国に流れていた「お金」が北朝鮮に向かってしまう。

韓国としては、どうしても避けなければならない、邪魔しなければ、ならないことになるだろう。

ただ、いっくら、反日キャンペーンを張ったところで、どうにも出来ないのだが。

　一方、日本は北朝鮮と経済交流を進めるのには非常に意味がある。

１．北朝鮮には、レアメタルを初めとした、天然資源が豊富にある。

２．反日観がゼロとは言わないが、中間と比べて無い。

３．国民が勤勉である。（仕事をしたら、負けだという不思議な価値観を持った国とは違う。）

４．その勤勉な労働力を比較的低賃金で雇用できる。

ただし、日本国民の感情として、拉致被害者の帰還が必用である。

　拉致被害者の帰還については、目算があるようだ。一部拉致被害者の会には既に伝わっているようで、横田夫妻も期待を寄せいているというニュースも入っている。

タグ：日朝協議 韓国の反応

拉致再調査合意はすべてやらせ

MSNサンケイニュースより

日本人妻ら調査に着手　最大１万人対象、帰国も視野　金正恩氏の直轄機関

　拉致被害者ら北朝鮮に残る全ての邦人調査をうたった日朝合意を受け、金正恩政権直轄の秘密警察、国家安全保衛部が、朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻と家族らの調査に着手していたことが２８日、複数の消息筋の話で分かった。他の残留邦人を含め、在朝邦人と家族は１万人規模とも推定されるが、調査権限は北朝鮮が握っており、調査結果を盾に日本側にさらなる制裁解除など譲歩を迫る可能性もある。

（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor14062908000002-n1.htm）

　弾道ミサイルが飛んできたというニュースもあったけど、北朝鮮は日本との距離感を縮めようと必死だな。韓国が中国に寄って、日朝ｘ中韓の構図が見え隠れしてきている。

　「拉致再調査はすべてやらせだった」とTBSの報道特集や天木直人氏のブログが騒ぐ前から、ネットでは有名な話として、北朝鮮は旧日本陸軍とつながりがある。

　たとえば、朝鮮戦争の時、南北の兵士の質が大きく違っていたことはよく知られているが、理由は、南は李承晩初代大統領が指揮を執ったのであるが、この李承晩大統領は何人自国民を虐殺したか分からないほどの、国内での粛正を行った。当然、戦前からの軍人、つまり、旧第日本帝国軍人の登用を一切行わなかった。つまり、素人の軍人たちで戦争を行ったのだ。　たいして、金日成北朝鮮初代主席は、旧大日本帝国軍人をそのまま軍人として登用した。　国連軍、つまり、米軍が入ってやっと３８度戦まで巻き返すことが出来たが　・・・・

　ここから始まって、金正日や金正恩は日本人だという説が出てくる。また、極端な話ではあるが、将来的には日本と北朝鮮は統一国家になるだろうという説も出てくる。あながち、トンデモでないようなきがする。

http://sigbox3.web.fc2.com/image/user/1184890008.jpg

タグ：旧日本帝国陸軍 拉致問題

河野談話検証結果発表 外務省（その２）

　「河野談話 検証 海外の反応」というタイトルで複数メモしてきたが、この河野談話、その先にあった「村山談話」のルートと言うべきものが見つかった。　前メモ「河野談話検証結果発表　外務省（その１）」に引き続き、以下に引用させていただくが、これが、原因であれば、政府もマスコミも手が出ないのではないだろうか？　現代日本の最大のタブーである。また、これは、慰安婦問題だけでなく、靖国問題の原因であることも分かってくる。

 

　1980年代の後半、日本の変節が始まった。そして、1980年代と共に「昭和」が終わった。

 

http://www.47news.jp/PN/200902/PN2009020601000980.-.-.CI0003.jpg

 

 

小和田家の謎・雅子妃の闇 Part.2 ～父・小和田恒氏から日本政府の自虐史は始まった～

http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/6200b9775003bf50ff151451e66b0066

 

「日本世論の会　愛知県支部」さまより抜粋転載

「村山談話が発端ではない」

講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では

平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、

今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。

また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、

その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。

 

それから三十四年後（昭和60年・1985年）、小和田恆氏はそれまでの政府見解を弊履の如くうち捨てて、

日本はアジア諸国を侵略した。先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという

裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更したのである。この国会答弁を機にして、

政治家、マスコミ、知識人たちは錦の御旗を得たとばかりに自虐史観を募らせることになる。

 

小和田解釈の翌年八月十五日に中曽根首相（当時）は中国の胡耀邦総書記に書簡を送ることになる。

 

「戦後四十年たったとはいえ不幸な歴史の傷痕はいまなお、アジア近隣諸国民の心中深く残されており、

侵略戦争の責任を持つ特定の指導者が祀られている靖国神社に公式参拝することにより、

貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情を結果的に傷つけることは、避けなければならないと考え、

今年は靖国神社の公式参拝を行わないという高度の政治決断を致しました。

二四六万に及ぶ一般の戦死者の遺族は、極少数の特定の侵略戦争の指導者、責任者が、

死者に罪なしという日本人独自の生死観により神社の独自の判断により祀られたが故に、

日本の内閣総理大臣の公式参拝が否定される事には、深刻な悲しみと不満を持っているものであります」

 

一国の首相が他国の最高指導者に宛てて斯くも卑屈な態度を呈するというのは、

どのように解釈しても国民の常識を超えている。当然この書簡に書かれたことは更に二十年後、

中国によって持ち出されることになる。王毅駐日大使が

首相、外相、官房長官は靖国神社に参拝しないとの「紳士協定」が中曽根内閣時代にできたと公言する。

 

当の中曽根氏は「事実に全く反する。大使の記憶違いじゃないか」と否定、中国大使館に

「事実無根だ」と抗議したというが、中国からみれば、紳士協定ができたとの認識は当然であろう。

一国のトップが一国のトップに書簡を送り、公式参拝を行わない高度の政治決断をしたと明言したのだから。

生粋の日本人である筆者であっても、そう解釈をせざるを得ないのだ。

さて、わが国に自虐的で卑屈な風潮が蔓延る原因は村山談話や不戦決議などではなく、

昭和六十年の小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁にすべてが発しているのである。

元々火のないところに火を付けたのが小和田氏であり、そこに油を注いだのが中曽根氏なのである。

 

私たち日本人はこのことを永久に記憶に留めて置かなければならないのだ。

小和田氏も中曽根氏も自己の属する国家に唾を吐きかけ、先輩に唾を吐きかけることで国の内外に高い名声を誇っている。

小和田氏は国際司法裁判所所長であり、中曽根氏は大勲位である。かたや田母神氏のように

「日本人は誇りを！」と述べた人間は有無を言わせずに、名誉を剥奪され、公職を追われる破目になる。嗚呼。

2009-04-10

 

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自虐史観という洗脳がとける「魔法の動画」です。拡散してください！

 

https://www.youtube.com/watch?v=BBVhqkQ6_4I

タグ：河野談話 自虐史観 靖国問題