河野談話 検証 海外の反応（その６） [国際政治]
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河野談話の検証結果についての海外の反応と言うことで、当事国の韓国の反応をまとめてきたが、米国の反応についても、まとめてみる。
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河野談話の検証結果についての海外の反応と言うことで、当事国の韓国の反応をまとめてきたが、米国の反応についても、まとめてみる。
先ずは、20日のジェーン・サキ国務省報道官は定例会見で、「日本が村山元首相と河野元官房長官の謝罪を継承するのが、隣国との関係改善に重要なチャプターであると米国は考える」とコメントした。 続いて、「米国は、河野談話を支持する安倍政権の立場を明確にした官房長官の声明に注目する」と強調した。
サキ報道官はまた、「米国政府は、日本に周辺国とより強い関係を確立するために貢献するよう、今回の事案を含め、他の懸案にも対応するように勧めてきた」と説明した。
ようするに、奥歯に物の挟まったような言い方なんで要領を得ないが、米国は当然、当事国の一つで真実をすべて知っている。すべてを明らかにした場合、韓国以上に困るのは米国であるからだ。だが、従来のように日本を押さえつけすぎ、日本が嫌韓から反米になっても困るという配慮が垣間見える。
また、米国が日本に寄ると、韓国がまた、中国寄りの姿勢を見せるから困っているというのが本音だろう。安全保障上、韓国は同盟国であり、自分側に付けておかないと、東アジアのバランスが壊れてしまう。
この件より重要なシリア情勢でも、優柔不断な対応を行ったオバマ政権はまさに、レームダック状態に自分から入ったといえる。
もう一つは、前にも説明したが、「韓国経済は破綻寸前」で、もし破綻したら、米国経済に影響が及ぶので、「韓国経済の破綻は避けたい」しかし、財政的援助をする余裕は、米国は既って無い。 「日本に何とかしてもらいたい」というのが、米国をはじめとする、国際金融資本のもくろみである。
過去、こんな時、日本政府が財政援助をしてきたのも事実、「ただし、この事実は外部に公表しないという合意のもとで」あったために、事実関係はあまり知られていないのかもしれない。
ところが、今回、「河野談話の検証」で談話作成段階で談話の内容を韓国政府とすりあわせしたという事実が分かった。（より正確には、韓国政府の意のままに作成されたのが河野談話）さらに、このすり合わせしたした事実は外部へ非公表であるという取り決めがあったことも分かった。
似たような話を最近聞いた。「ソマリアの銃弾の貸与」の事件でも、韓国軍が自衛隊から銃弾を借りた事実は、公表しないでくれという要求が韓国政府からあったことが分かっている。
過去の政権は、韓国政府が「この件は、黙っておいてね、内緒にしておいてね」って言うのに従って、「だまって、お金を貸したり、あげたりしていた。」ところが、理由は良くわからないが、現政権は過去の政権と対応が違う。原因は、あまりに激しい反日キャンペーンに愛想を尽かせたのかもしれない。
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タグ：河野談話
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