河野談話 全文（外務省） [国際政治]
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
外務省のホームページにある、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる、河野談話の全文である。
この太字、赤字にした部分が、「問題点」である。慰安婦を軍、つまり、国が管理したのかどうかということである。
今回、事実として浮きぼりになったのは、外交的（国家が自国の利益のために、外国と交渉するという意味）な手腕はさておき、善意的に考えれば、
日本は「国として悪いことをしたことにして」さらに、「基金を設置して個人保証を行う」
韓国は「河野談話」に基づいて、国内をまとめる。
ということだったのだろうと思う。であるから、韓国が国内をまとめやすいよう文言について、韓国の要求をのんだのであろう。実際、当時はそれで落ち着いたはずである。
しかし、何で、今また問題になっているのだろうか。実は、韓国経済はIMFの介入が再度実施されることが時間の問題という経済状態である。いっけん、サムソンやLG等が好調のように報道されるが、これらの企業が好調であっても、韓国経済はどうにもならないのだ。
なぜなら、韓国の雇用のうち、90パーセントを超える人たちが、いわゆる、中小零細企業なのだ。サムソンやLG等の大企業に従事しているのは、数パーセントしかいないのである。
また、サムソンやLGの株主の大半は外国企業や外国人投資家である。つまり、株主の利益の為に企業活動をしている訳だから、韓国人が豊かになるための企業ではない。更に不幸なのは、韓国の銀行はすべて、海外の金融機関（いわゆる、国際金融資本）の配下にある。
要するに、働いても、働いても、楽にならない状態になっている。政府は国民の不安を政府に向かうのを防ぐため、「反日」キャンペーンを張っている。経済状態がどんどん悪くなっていく、それに従って、「反日」キャンペーンも大きくなって行く。
あまりに、「反日」キャンペーンが激しいので、普段のんびりしている日本人も気がつき始めた、インターネットを見れば、隠されていた事実が見えてくる。従来、韓国経済が厳しいときには、日本が韓国経済を救ってきた。ただ、現政権は「現在までのところ」救済を行っていない。だから、反安倍首相キャンペーンが激しいのだ。
また、韓国経済が破綻した場合、多少は影響するだろうが、日本の影響は微々たる物だ。しかし、欧米は韓国の銀行が破綻すると大変なことになる。なんせ、韓国の銀行は国際金融資本の配下なのだから・・・
そこで、欧米からも、日本に対して圧力がかかる。
結局、消費税やその他の増税。日本の財務上、増税は必要ないのに、何で、増税するか、理由はこんなところなのかもしれない。
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