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[太陽光発電・売電事業]上海電力 ソーラー事業 土地買い占め [原発]

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「長野智子の報ステSUNDAY」で上海電力が日本で大規模なソーラー事業(太陽光発電・売電事業)を始めたと報じていた。

 

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報道ステーションSUNDAYより


 

 どうやら、日本各地で土地を取得して太陽光発電所を展開する計画らしい。日本は3.11以降、再生可能エネルギーを推進するという目標によって、太陽光発電電力の買い取り価格が高く設定されている。


 


 この上海電力は世界で3社目の電力会社として、1882年に創立し、現在、上海証券取引所に上場している超大型電力会社である。また、発電技術も世界最先端であり、エネルギー消耗指標が世界3位を占めている企業である。


 


 中国の「海外開拓戦略」「新エネルギー開発戦略」に呼応するように、上海電力は2013年10月に上海電力日本株式会社として日本に進出した。


また、上海電力は、中国電力業界で初のG7への国に投資する電力会社となり、日本に展開する最大の中国企業となった。


現在、上海電力株式会社は日本の2016年の電力自由化政策に従って、太陽光発電所の開発を行っている。福岡県嘉麻市、大分県宇佐市、大阪市住之江区南港(コスモスクエア地区)、静岡県富士宮市、長野県佐久市、栃木県那須烏山市、福島県西白河郡西郷村で事業展開を計画しているらしい。


 


中国による、日本の水資源の買い占めの為の土地取得が一時問題化されたが、この太陽光発電事業による、日本の土地の買い占めも問題なのではないだろうか?


 


今回の話題は太陽光発電であるが、中国自体は様々なリスクを抱えながらも原発を推進している。中国の原発推進への道程を切り込んだ書籍を見つけた。宜しければ、ご参考に。



中国 原発大国への道 (岩波ブックレット) [単行本(ソフトカバー)]

 

内容(「BOOK」データベースより)


エネルギー不足解消、経済成長の維持、温暖化対策などのため、中国は近年、原発を強力に推進してきた。2020年までに合計80基以上の原発を稼働させる計画だ。だが中国での原発運営は、地震、工事品質の問題、人材不足など、さまざまなリスクを抱えている。


著者略歴 (BOOK著者紹介情報」より)


/四志


1958年中国大連生まれ。大連外国語学院日本語学部卒。吉林大学大学院国際経済研究科修士課程修了。1999年、法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了(経済学博士)、東京大学社会科学研究所外国人研究員。2001年、日本エネルギー経済研究所研究員、2003年、同主任研究員、2008年、同研究主幹。現在、帝京大学経済学部・大学院経済学研究科教授(専攻:国際経済・中国経済、エネルギー経済)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)




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