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美味しんぼ「福島の真実」 福島知事選挙 [原発]

福島県知事選挙

 10月26日に投票が行われる福島県知事選挙に前双葉町長の井戸川克隆氏(68)が立候補する事が分かった。井戸川氏は、美味しんぼ「福島の真実」に実名で登場し、福島の現状について証言を行ったことで知られている。

 9月16日福島県庁で記者会見を開き、出馬表明した。出馬表明の中では「放射線量を性格に計り直し、県民を被爆させない環境を作る」と放射線対応策に力を入れると表明している。

 今回の福島県知事選挙は、現職の佐藤雄平知事が出馬を行わない事で注目を集めていましたが、前副知事の内堀雅雄氏を民主、自民が推していることで概ね決まりの様相を示していました。 しかし、井戸川氏の出馬で、再度注目が集まっています。




美味しんぼ「福島の真実」


 原作:雁屋哲「美味しんぼ 第604話 福島の真実」での「鼻血」についての描写が風評被害である、いや、真実であると大きな議論が沸き上がったことは記憶に新しい。

 この作品の中で井戸川氏は実名で登場して、健康被害を証言している。

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 この作品については、その後、各界の人々から意見が寄せられ、小学館ビックスピリッツ編集部はとりまとめている。 参考にしてみてください。


 風評被害を消し去るためには、精度を高めた放射能測定を行うことで、払拭されるのでは無いでしょうか。 そのためにも、事実に対して前向きになって、立ち向かう姿勢が必要なのでは無いでしょうか。 事実にフタをすることが、風評被害を呼んでいるような気がします。




選挙戦への期待

 選挙戦は、先にも書いたように、民主党の地盤が非常に強い福島県で民主党推薦候補へ、さらに自民党が相乗りした形になっているので、非常に厳しい選挙戦になると思われるが、本当の意味での福島県民の健康を第一に考える、井戸川氏に頑張ってもらいたい。

 ちょっと古いニュースですが、国側に立つのでは無く、県民に向かって語りかける姿が見られます。





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原発再稼働 安全性 (その2) [原発]

 原発再稼働させるには、安全性の確保が必要である。現在の日本にある、ほとんどの原発で安全性には疑いがあり、安全性を確保させるには、当然追加の費用が必要になる。

ここで、複数の疑問が持ち上がってくる。
  • 原発の安全性の保証
  • 核廃棄物の最終的な処理方法
  • 福島第一原発の廃炉処理と除染
 現在、再稼働させるための条件として、安全性の確保が言われている。中心は津波対策だ。これは、福島第一原発の事故原因が、地震でなく、津波であると断定したからである。 しかし、これは、本当だろうか?? 防波堤・防潮堤の工事なら、これから、後付けでも出来る

 しかし、地震で原子炉自体がダメージを受けていたことが、明白になると。安全地策自体が、原発を廃炉にするしかなくなる。現在、発電事業をコストだけから見ると、核燃料自体の確保も出来ているので、見た目の安全性の確保を防潮堤工事を行う。これが、一番低コストなのだろう。でも、それで良いのだろうか。

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 一番重要なのは、福島第一原発の事故は、まだ、終結していないということ。
それから、日本で最初に出来た原発は東海原発。この原発は1998年に稼働を終えて、廃炉作業に入っている。今のところ、2020年までの廃炉線表は引かれているが、実は、廃炉で出てくる「高濃度核廃棄物」の処理方法は決まっていない。

これが、事実である。



タグ:原発再稼働
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原発再稼働 安全性 [原発]

原発安全対策2兆円超=新基準対応で膨らむ―電力10社

 原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を既に実施したり、計画したりしている費用の総額が2兆2000億円に上ることが、5日分かった。昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応などが中心で、1年前に比べて約1.5倍に増加した。今後追加の工事を予定する会社もあり、総額はさらに膨らみそうだ。
 10社の内訳は原発を持たない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電で、東京電力以外は東日本大震災後の費用の総額を集計した。
 再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備のほか、原発事故時に司令塔となる免震重要棟の設置など多くの対策が求められる。電力会社は実際の安全審査で、原子力規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直すよう要求されることもあり、工事費用は各社の当初見積もりから大きく膨らんでいる。 (時事通信社)

 原発を再稼働させるためには、最低限、安全性の確保は必須である。各社の費用合計が2兆円を越える。 2兆円のコストでは、再生可能エネルギーに全て切り替えることは出来ないので、原発の安全性を確保して、先ずは再稼働させる。また、平行して、代替エネルギーの開発を進めるしかないとは思う。

 ところで、この2兆円は、最終的には、電力会社は痛くもかゆくも無く、消費者、それも、大企業向けでは無く、一般家庭に向けて価格を転嫁するだけだし。 原発関連会社、東芝、日立、三菱重工や大手ゼネコンが儲けるだけ。。。
 これらの、関連会社が、原発の安全性を確保させることで、利益を上げるのは納得できない。いままで、安全性を担保できない物を日本中に広げてしまった犯人であると思うが。

何かおかしい。

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タグ:原発再稼働
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福島第一原発 現状 汚染水 [原発]

産経新聞が報じるところ

福島第1 「氷の壁」凍結せず 同じ技術 凍土壁に影響も

東京電力福島第1原発の汚染水問題で、2号機タービン建屋から海側のトレンチ(地下道)へ流れ込む汚染水をせき止める「氷の壁」が2カ月近くたっても十分に凍結していないことが28日、分かった。事態を重く見た原子力規制委員会は、来月にも開かれる検討会で対応を議論する方針を決定。特に氷の壁は、2日に着工した「凍土遮水壁」と同じ凍結技術を使っており、凍土壁の信頼性にも疑問の声が出ている。
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 東電の切り札と言われていた、凍土壁も、今回の「氷の壁」が上手く出来なければ実現は難しいだろう。しかし、日本中、いや、世界中の英知を集めて対策しているにしては、あまりにもずさんなありさまとしか言いようがない。

 何とかしなくてはならないのは分かっているが、原発事故に関しては、行き当たりばったりの策しか出てこないのは、なぜだろうか?人類が経験したことが無い、初めての経験ばかりだからだというのは理由にはならないだろう。もし、そう言うなら、原発、原子力というものは、人類が触るには、「まだ早い」技術なのでは無いだろうか。

 仮に、いったん事故が起こったとき、止める手段が無いのが真実だ。それは、「未来の技術が解決する」なんてことを平気で言うのは、正気の沙汰とは思えない。

 起こってしまったことは仕方が無い。世界中の英知を集めて対策を考え続けなくてはならない。新たな、原発をつくることに荷担してはいけない。

 実は、放射能を無力化(無害化)できる方法があるかもしれない。こちらの研究にも、力を注いで欲しい。
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原発事故 真実 [原発]

 原発事故の真実を探る上での、重要なのは政府事故調・検証委員会が作成した調書のこうかいだ。

一部、

原発事故の調書、年内にも公開へ 本人同意分をHPで

東京電力の福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した772人について、内閣官房は27日、調書の公表について聴取を受けた本人に対して意向調査を始めた。本人の同意を得た場合、第三者の権利を侵害したり、国の安全に関係したりする部分を除き、年内に内閣官房のホームページで公開する予定だ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られたものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発の吉田昌郎元所長(故人)の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして開示しない。

 一方、安倍内閣は同日、調書について「公文書管理法に規定する公文書等に該当する。秘密指定はなされていない」とした答弁書を閣議決定。情報公開法に基づく開示請求の対象になることを明らかにした。朝日新聞の取材では、吉田氏のほか、政治家11人が聴取を受けたことを認め、うち福山哲郎元官房副長官ら10人が公開を容認している。

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 原発事故の解明には真実の情報の開示が必用である。しかし、
「第三者の権利を侵害したり、国の安全に関係したりする部分を除き」
ということであれば、東京電力に不利な情報や「放射能汚染が地域に与える影響」などは、開示しませんと言っているので、あまり意味が無い。

情報公開法に基づく開示請求の対象になることを明らかにした。
と言っている。これは、情報公開法の運用に対する危惧は無いことを強調しながらも、吉田調書のように吉田元所長が非開示を望んでいたということで、非開示扱いになっている。

これでは、真実の解明には至らないのではないかと思う。


タグ:原発事故
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最後は金目でしょう 正論 [原発]

 「最後は金目でしょう」と言って、大問題になり、野党から問責決議案を出され、自民党と公明党に否決してもらって、結局、福島に謝罪という「石原環境大臣」。

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 この一連の件について、2ちゃんねるでは、「正論」であると言う意見も多い。 しかし、それを言ってはいけない立場の人だ。 これで、余計に「金」がかかることになった、と冷静に分析している人もいた。

 まさに、その通りであると思う。 大人の世界では、正論だからと言って、主張すると、逆にやり玉に挙げられて、正論でない方が正しいようなイメージを与えてしまうことが多々ある。
 
 今回の件は、福島のある一部分、除染しても効果が無い地域についてのことである。これは、まぎれもない事実だ。 除染して、放射線量が下がる。しかし、また、放射線量が上がる。再度、除染する。放射線量が下がる。しかし、・・・・これを繰り返している地域があるという、まさに、除染ビジネスが「打ち出の小槌」を得た状態だ。

 本来ならば、この事実をきちんと住民に説明して、誠意(お金)をもって対応するべきだ。このお金は住民に対して、支払われるべきだろう。しかし、現在、政府がきちんとした決断をしていないので、このお金は除染ビジネスへ流れてしまっている。政府は、決断して、対応することより、現状のままの方が「楽」である。責任者も特定せずにすむし、除染ビジネス権益者からのキックバックも期待できるのであろう。

 ただ、これでは、国民の血税の垂れ流しだ。結局、お金で解決するしかないだろう。それも、早急に。当然、故郷を捨てざるを得ない人々には耐えがたい感情がうまれるだろう。だから、お金で解決するしか無いだろう、が、デリケートな問題なので、アプローチを注意して進めなくてはならない。ストレートに本音で進めれば、へそをまげられてしまうことになりかねない。そうすれば、2ちゃんねるで出ていた意見のように、余計に出費がかさむことになってしまう。これも、税金だ。 もう少し、きちんとした、対応、「大人の対応」をもって、すすめることはできないものかと思う。


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石原環境相発言に地元反発 中間貯蔵施設設置 [原発]

 石原環境相は16日、福島第1原発事故で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、記者団に対し、「最後は金目(かねめ)でしょ」と述べたという。
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(FNNニュースより)

 最初、この発言を耳にしたとき、あれ、石原慎太郎が環境大臣だったかな?
そんな分けない・・・石原伸晃だ。

 石原慎太郎の発言だったとすると、違和感ない。彼なら、そんな表現をするだろうなと思う。本音なんだろうが、口に出すべき発言では絶対無い、百歩譲って、心の中で思っても口にすべき発言では決して無い。ましてや、公人の代表格の国会議員だ、国のために働かなくてはならない人間だ。福島県民のこころを踏みにじるような発言は決して言ってはいけない。

 福島県については、きちんと線引きをして、除染が不可能である地域については、国と東電がきちんと保証する対応をするしか無いだろうと思う。その上での「中間貯蔵施設設置の議論」だろうと思う。

 また、いたずらに、除染を行って、除染費用(税金)を垂れ流しするべきでは無い。現実には、除染自体が、除染ビジネスとして既得権として、歩き始めようとしている。この構図は地球温暖化防止のビジネスモデルとそっくりだ。

 政府として、早急に方針を固め誠意ある対応を行わなくてはならない段階であると思う。

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[原発事故]吉田調書 朝日新聞 [フクイチ] [原発]

 吉田昌郎(よしだまさお)氏(2013年死去)東京電力福島第一原発元所長が原発事故に関する政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」いわゆる、「吉田調書」を朝日新聞が独自に入手し昨日から、朝日新聞デジタル等で連載が始まった。

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 吉田調書は全7編で構成されており、総文字数はおおよそ50万文字。A4で四百数十ページの分量である。


 この調書の存在は知られていたが、当時の菅内閣が非公開を決めていたものである。また、政府事故調解散後、調書を引き継いだ現内閣も、開示するつもりがないと表明している。

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 どのようなルートでこの調書が表に出たのかは分からないが、驚くべき内容が含まれているようだ。


 昨日の内容では、驚いたのは、外国メディアが福島第一原発に残って対応に当たった数十人を「フクシマ・フィフティー」として褒めたたえたのだが、実際は多の所員が所長の命令に反して、福島第二原発に逃げてしまった結果に過ぎないことが分かった。本来ならば、過酷事故が起こったときに対応をしなくてはならない幹部職員も含めて対応を放棄していた。


 もう一つは、東電は原子炉の爆発を避けるために、ドライベントを計画していて、なおかつ、政府がその情報を住民に知らせないようにしていたことである。ドライベントは原子炉内部と大気が「水」によって壁が作られているウエットベントとことなり、原子炉内部と大気が直接ふれあってしまう方式であり、住民に危険が伴うので、住民に対して告知が必要である。たとえ、遠くに逃げることが出来ないにしろ、屋内にとどまるように指示は出来たはずである。


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本日以降も、「吉田調書」についての記事は続くそうです。今日にある方は、是非、自分で読んでください。


原発において、過酷事故が起こったとき、電力会社、政府がどのような対応をとるのか。再稼働の議論が進む中、過去の反省をしっかりしてからでないと、前に進んでは行けないのではないでしょうか?



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[太陽光発電・売電事業]上海電力 ソーラー事業 土地買い占め [原発]

「長野智子の報ステSUNDAY」で上海電力が日本で大規模なソーラー事業(太陽光発電・売電事業)を始めたと報じていた。

 

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報道ステーションSUNDAYより


 

 どうやら、日本各地で土地を取得して太陽光発電所を展開する計画らしい。日本は3.11以降、再生可能エネルギーを推進するという目標によって、太陽光発電電力の買い取り価格が高く設定されている。


 


 この上海電力は世界で3社目の電力会社として、1882年に創立し、現在、上海証券取引所に上場している超大型電力会社である。また、発電技術も世界最先端であり、エネルギー消耗指標が世界3位を占めている企業である。


 


 中国の「海外開拓戦略」「新エネルギー開発戦略」に呼応するように、上海電力は2013年10月に上海電力日本株式会社として日本に進出した。


また、上海電力は、中国電力業界で初のG7への国に投資する電力会社となり、日本に展開する最大の中国企業となった。


現在、上海電力株式会社は日本の2016年の電力自由化政策に従って、太陽光発電所の開発を行っている。福岡県嘉麻市、大分県宇佐市、大阪市住之江区南港(コスモスクエア地区)、静岡県富士宮市、長野県佐久市、栃木県那須烏山市、福島県西白河郡西郷村で事業展開を計画しているらしい。


 


中国による、日本の水資源の買い占めの為の土地取得が一時問題化されたが、この太陽光発電事業による、日本の土地の買い占めも問題なのではないだろうか?


 


今回の話題は太陽光発電であるが、中国自体は様々なリスクを抱えながらも原発を推進している。中国の原発推進への道程を切り込んだ書籍を見つけた。宜しければ、ご参考に。



中国 原発大国への道 (岩波ブックレット) [単行本(ソフトカバー)]

 

内容(「BOOK」データベースより)


エネルギー不足解消、経済成長の維持、温暖化対策などのため、中国は近年、原発を強力に推進してきた。2020年までに合計80基以上の原発を稼働させる計画だ。だが中国での原発運営は、地震、工事品質の問題、人材不足など、さまざまなリスクを抱えている。


著者略歴 (BOOK著者紹介情報」より)


/四志


1958年中国大連生まれ。大連外国語学院日本語学部卒。吉林大学大学院国際経済研究科修士課程修了。1999年、法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了(経済学博士)、東京大学社会科学研究所外国人研究員。2001年、日本エネルギー経済研究所研究員、2003年、同主任研究員、2008年、同研究主幹。現在、帝京大学経済学部・大学院経済学研究科教授(専攻:国際経済・中国経済、エネルギー経済)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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[実証実験公開]凍土壁 福島第一原発 汚染水対策 [原発]

NHKニュースによると、福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている「凍土壁」について、経産省、東京電力、鹿島建設による実証実験が公開されたそうだ。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/K10045053711_1405161923_1405162002_01.jpg


これで、汚染水が増える原因の地下水の流入を本当に防ぐことが出来るかどうかはさておき、


とんでもないコストがかかるのではないだろうか。


 


計画では、1号機から4号機の周りを1.5Kに渡って凍らせる計画のようだ。


福島第一原子力発電所の航空写真にイメージを書き込んでみた。


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1メートル間隔で30メートルの深さまで「凍結管」を打ち込み、この管にマイナス30度の冷却液を流し込んで、地盤を凍土化するそうだ。


実験によって、汚染水の遮水効果は確認されたそうだが、設備の設置に数百億円がかかるだろうとのことだ。


さらに、凍土保つための冷凍装置にどれだけ電力が必要なのだか分からない。何しろ、屋外に巨大な冷凍庫を扉を開放して設置するようなものだから。


それに、いつまで、この凍土維持装置を稼働させなくてはならないか、だれもわからないのだから。


 


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