美味しんぼ「福島の真実」 福島知事選挙 [原発]
福島県知事選挙
美味しんぼ「福島の真実」
選挙戦への期待
原発再稼働 安全性 (その2) [原発]
- 原発の安全性の保証
- 核廃棄物の最終的な処理方法
- 福島第一原発の廃炉処理と除染
原発再稼働 安全性 [原発]
原発安全対策2兆円超=新基準対応で膨らむ―電力10社
10社の内訳は原発を持たない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電で、東京電力以外は東日本大震災後の費用の総額を集計した。
再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備のほか、原発事故時に司令塔となる免震重要棟の設置など多くの対策が求められる。電力会社は実際の安全審査で、原子力規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直すよう要求されることもあり、工事費用は各社の当初見積もりから大きく膨らんでいる。 (時事通信社)
福島第一原発 現状 汚染水 [原発]
福島第1 「氷の壁」凍結せず 同じ技術 凍土壁に影響も
原発事故 真実 [原発]
原発事故の真実を探る上での、重要なのは政府事故調・検証委員会が作成した調書のこうかいだ。
原発事故の調書、年内にも公開へ 本人同意分をHPで
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られたものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発の吉田昌郎元所長(故人)の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして開示しない。
一方、安倍内閣は同日、調書について「公文書管理法に規定する公文書等に該当する。秘密指定はなされていない」とした答弁書を閣議決定。情報公開法に基づく開示請求の対象になることを明らかにした。朝日新聞の取材では、吉田氏のほか、政治家11人が聴取を受けたことを認め、うち福山哲郎元官房副長官ら10人が公開を容認している。
最後は金目でしょう 正論 [原発]
石原環境相発言に地元反発 中間貯蔵施設設置 [原発]
[原発事故]吉田調書 朝日新聞 [フクイチ] [原発]
吉田昌郎(よしだまさお)氏(2013年死去)東京電力福島第一原発元所長が原発事故に関する政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」いわゆる、「吉田調書」を朝日新聞が独自に入手し昨日から、朝日新聞デジタル等で連載が始まった。
吉田調書は全7編で構成されており、総文字数はおおよそ50万文字。A4で四百数十ページの分量である。
この調書の存在は知られていたが、当時の菅内閣が非公開を決めていたものである。また、政府事故調解散後、調書を引き継いだ現内閣も、開示するつもりがないと表明している。
どのようなルートでこの調書が表に出たのかは分からないが、驚くべき内容が含まれているようだ。
昨日の内容では、驚いたのは、外国メディアが福島第一原発に残って対応に当たった数十人を「フクシマ・フィフティー」として褒めたたえたのだが、実際は多の所員が所長の命令に反して、福島第二原発に逃げてしまった結果に過ぎないことが分かった。本来ならば、過酷事故が起こったときに対応をしなくてはならない幹部職員も含めて対応を放棄していた。
もう一つは、東電は原子炉の爆発を避けるために、ドライベントを計画していて、なおかつ、政府がその情報を住民に知らせないようにしていたことである。ドライベントは原子炉内部と大気が「水」によって壁が作られているウエットベントとことなり、原子炉内部と大気が直接ふれあってしまう方式であり、住民に危険が伴うので、住民に対して告知が必要である。たとえ、遠くに逃げることが出来ないにしろ、屋内にとどまるように指示は出来たはずである。
本日以降も、「吉田調書」についての記事は続くそうです。今日にある方は、是非、自分で読んでください。
原発において、過酷事故が起こったとき、電力会社、政府がどのような対応をとるのか。再稼働の議論が進む中、過去の反省をしっかりしてからでないと、前に進んでは行けないのではないでしょうか?
[太陽光発電・売電事業]上海電力 ソーラー事業 土地買い占め [原発]
「長野智子の報ステSUNDAY」で上海電力が日本で大規模なソーラー事業(太陽光発電・売電事業)を始めたと報じていた。
報道ステーションSUNDAYより
どうやら、日本各地で土地を取得して太陽光発電所を展開する計画らしい。日本は3.11以降、再生可能エネルギーを推進するという目標によって、太陽光発電電力の買い取り価格が高く設定されている。
この上海電力は世界で3社目の電力会社として、1882年に創立し、現在、上海証券取引所に上場している超大型電力会社である。また、発電技術も世界最先端であり、エネルギー消耗指標が世界3位を占めている企業である。
中国の「海外開拓戦略」「新エネルギー開発戦略」に呼応するように、上海電力は2013年10月に上海電力日本株式会社として日本に進出した。
また、上海電力は、中国電力業界で初のG7への国に投資する電力会社となり、日本に展開する最大の中国企業となった。
現在、上海電力株式会社は日本の2016年の電力自由化政策に従って、太陽光発電所の開発を行っている。福岡県嘉麻市、大分県宇佐市、大阪市住之江区南港(コスモスクエア地区)、静岡県富士宮市、長野県佐久市、栃木県那須烏山市、福島県西白河郡西郷村で事業展開を計画しているらしい。
中国による、日本の水資源の買い占めの為の土地取得が一時問題化されたが、この太陽光発電事業による、日本の土地の買い占めも問題なのではないだろうか?
今回の話題は太陽光発電であるが、中国自体は様々なリスクを抱えながらも原発を推進している。中国の原発推進への道程を切り込んだ書籍を見つけた。宜しければ、ご参考に。
中国 原発大国への道 (岩波ブックレット) [単行本(ソフトカバー)]
内容(「BOOK」データベースより)
エネルギー不足解消、経済成長の維持、温暖化対策などのため、中国は近年、原発を強力に推進してきた。2020年までに合計80基以上の原発を稼働させる計画だ。だが中国での原発運営は、地震、工事品質の問題、人材不足など、さまざまなリスクを抱えている。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
郭/四志
1958年中国大連生まれ。大連外国語学院日本語学部卒。吉林大学大学院国際経済研究科修士課程修了。1999年、法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了(経済学博士)、東京大学社会科学研究所外国人研究員。2001年、日本エネルギー経済研究所研究員、2003年、同主任研究員、2008年、同研究主幹。現在、帝京大学経済学部・大学院経済学研究科教授(専攻:国際経済・中国経済、エネルギー経済)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
[実証実験公開]凍土壁 福島第一原発 汚染水対策 [原発]
NHKニュースによると、福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている「凍土壁」について、経産省、東京電力、鹿島建設による実証実験が公開されたそうだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/K10045053711_1405161923_1405162002_01.jpg
これで、汚染水が増える原因の地下水の流入を本当に防ぐことが出来るかどうかはさておき、
とんでもないコストがかかるのではないだろうか。
計画では、1号機から4号機の周りを1.5Kに渡って凍らせる計画のようだ。
福島第一原子力発電所の航空写真にイメージを書き込んでみた。
1メートル間隔で30メートルの深さまで「凍結管」を打ち込み、この管にマイナス30度の冷却液を流し込んで、地盤を凍土化するそうだ。
実験によって、汚染水の遮水効果は確認されたそうだが、設備の設置に数百億円がかかるだろうとのことだ。
さらに、凍土保つための冷凍装置にどれだけ電力が必要なのだか分からない。何しろ、屋外に巨大な冷凍庫を扉を開放して設置するようなものだから。
それに、いつまで、この凍土維持装置を稼働させなくてはならないか、だれもわからないのだから。